母子でフランス移住するための重要なポイント

フランス移住手続き

写真はマルセイユ家庭問題裁判所(JAF)

フランス人の子供の親としてのフランス滞在

vie privée et familiale“の滞在許可証を申請するための条件のひとつにフランス人の子供の親子供の養育と教育に実際に貢献したことの証明というものがあります。出生以来、または少なくても2年間、子供の養育と教育に貢献したことを証明する文書が必要になります。例えば、養育費の支払い、子供のための買い物(食料・衣類・おもちゃ・旅費・レジャー・教育・アメニティなど)、定期的に子供を宿泊させていること、子供の学校教育への関心、実際の感情的なつながりの証拠(子供の発達への関心・子供の環境についての知識)を文書で証明します。

フランス人の親による親子関係の認知の場合

フランス人の親との血縁関係が認識によって生じた場合、フランス人の親が上記の内容で子供の養育と教育に実際に貢献したことを証明する必要があります。私は娘の父と日本の役所で胎児認知をし、娘が誕生した後は在日フランス大使館で出生届をしました。日本とフランス両国でフランス人の親との血縁関係が認識によって生じているケースになります。しかし、娘の父がこれまで実際に娘と過ごした時間はとても僅かだった為、子供の養育と教育に実際に貢献したことの証明が十分ではありませんでした。また、娘の父からの養育費は殆ど受け取っておりませんでした。

家庭問題裁判所(JAF)による親権と養育費の取り決め

案の定、県庁から不足書類として親権と養育費の取り決めを通知されました。家庭問題裁判所(JAF)で裁判を行い、裁判官に親権と養育費の取り決めをしてもらった判決文を提出しなければ、滞在許可証を取得することができません。早速、家庭問題裁判所に裁判の申請を行いました。

家庭問題裁判所へ裁判の申請方法については近日記事をUPいたします。
また、滞在許可証で必要な書類についても詳細を近日UPいたします。
是非ご覧くださりますと幸いです。

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